なぜ60万円だったのか —— 少額訴訟の上限だから

職場での暴行の記録 民事編 3

60万円は、適当に決めた金額ではありません。

少額訴訟で請求できる上限が60万円なので、そこに合わせました。

理由は3つです。

  1. あとから減らすことはできても、増やすことはできないと思ったから
  2. 訴訟に進む前に、相手が言い値を払う可能性があるから
  3. その時点で、慰謝料の相場を正確には把握していなかったから

払われたら、そこで終わりです。 だから最初の請求は、通せる範囲でいちばん高く置くのが合理的だと考えました。

用語

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求めるときに使える、簡易裁判所の手続きです。原則として1回の審理で終わり、費用も安く済みます。

ただし相手が「通常訴訟でやりたい」と言えば、通常訴訟に移ります。これは被告の権利です。「少額訴訟なら必ず1日で終わる」とは思わないでください。

相手に弁護士が付いても、1日で終わりました

私の場合、相手には弁護士が付きました。 それでも通常訴訟には移されず、1回の期日で終わっています。

これは、たぶん自然なことだと思っています。 少額訴訟は、原告にも被告にもメリットがある制度だからです。

原告 被告
期間 1日で終わる 1日で終わる
上限 — どう転んでも60万円が上限

被告の側から見れば、負けても上限が決まっているうえに、長引かない。

通常訴訟に移して長期戦にするほうが、弁護士費用も時間もかかります。 わざわざ移す理由がありません。

印紙代は5,000円高くつきました

正直に書いておきます。最初から10万円で訴えていれば、印紙が5,000円安く済みました。

収入印紙は請求額で変わるからです。60万円なら6,000円、10万円なら1,000円。

それでも60万円にしたのは、請求通知書と督促状に60万円と書いてしまっているからです。

そこで急に10万円に下げると、書面どうしの整合性が取れません。 金額の一貫性が崩れるほうが、裁判官の心証としては悪いのではないかと考えました。

5,000円で買える整合性だと思えば、安いと思います。