本人訴訟の費用|民事で払ったのは約18,700円です

職場での暴行の記録 費用と書面編 2

先に、大事なこと

この部分の手順は、私がやったあとで制度が変わりました。

2026年5月21日から、民事裁判手続のデジタル化が始まりました。郵便費用(予納郵券)は申立手数料に一本化され、別に納める必要がなくなりました。手数料の納付も、原則として電子納付(ペイジー等)になっています。

ただし、オンライン申立てが義務づけられているのは、弁護士などの代理人がいる場合です。本人が訴える場合は、書面での申立ても引き続き認められています。そして書面申立てとオンライン申立てでは、手数料の額が違います。

このページを読んでいる人の多くは、代理人を立てない本人訴訟だと思います。「印紙も切手ももう要らない」と単純には言い切れません。必ず、出す予定の裁判所に、今の納め方と金額を直接確認してください。

以下は、制度が変わる前に私がやったときの記録です。

項目 金額
慰謝料請求通知書(内容証明) 1,650円
督促状(内容証明) 約1,650円
収入印紙(訴額60万円ぶん) 6,000円
予納郵便切手(原告1名・被告1名) 6,000円
刑事事件記録の謄写(民事の資料用) 3,378円
合計 約18,700円

当時、訴状を出すときに払ったのは2種類でした

戻ってくるお金

郵便切手は「予納」です

あくまで郵送に使うための預け入れなので、使わなかった分は返ってきます。だから実質の負担は、表の金額より少なくなります。

私も返ってきましたが、いくら返ってきたかは覚えていません。正確に書けないので、上の表には入れていません。

数字について、正直に書いておきます

数字は当時の書類から写しています。記憶ではありません。

ただし制度も金額も変わります。 この記事の数字は、「その年に、その裁判所で、この金額だった」以上のことは意味しません。